コンビニ店長の自殺について（フランチャイズ店従業員の労務管理）
今回の事件において、亡くなられた方に対してご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。奥様やお子さんのことを大事に思いつつも、それでもなお、自殺という選択肢を選ばざるを得なかった男性（当時38歳）の無念、心の...後継者難倒産増加について考える（その2）
今年2月5日、株式会社技術承継機構という会社が、東京証券取引所グロース市場に新規上場しました。 中小製造業のM＆A（合併・買収）を手掛ける会社です。従来の投資ファンドと異なり、傘下の企業は他社に売却しないのが特徴。リスク分散で特定業種の取...早期事業再生法案（私的整理手続きにおける多数決原理の法制化）
令和7年（2025年）3月4日に、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」（以下「早期事業再生法案」）が閣議決定され、同日に現在開会中である第217回通常国会に提出されました。 施行は、公布の日か...東日本大震災
2011年3月11日、東日本大震災とその津波により、多くの尊い命が失われました。この未曾有の災害で亡くなられた方々、そしていまだ行方不明となっている方々に、心より哀悼の意を表します。また、残されたご遺族の皆さまには、計り知れない悲しみと苦しみ...労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の設置
前の記事で取り上げた令和7年1月21日開催の労働政策審議会労働条件分科会ですが、議題のひとつでもあった「労働基準関係法制研究会報告書」の報告の前に、「労働政策審議会労働条件分科会運営規程の改正について」が議題１として取り上げられました。 ...労働基準法改正に向けた動き
厚生労働省が本年1月21日に、労働政策審議会 (労働条件分科会)を開催し、次期（令和8年通常国会に法案提出目途）労働基準法等改正に向けて審議を開始しています。 この日の議題のうち、報告事項として、労働法等の学識者による労働基準関係法制研究会（...後継者難倒産増加について考える（その１）
帝国データバンクの調べによると、「2024年1-10月に発生した、後継者がいないことで事業継続が困難になった『後継者難倒産』（負債1000万円以上、法的整理）は455件となった。」とされています。さらに、「月次ベースでは 2024年10月に過去最多の63件を...「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申（１月２７日）
厚生労働省が令和７年１月24日に、労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に諮問した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（以下。「法律...官公需
中小企業者に関する国等の契約の基本方針（官公需） 「官公需」という言葉をご存じでしょうか。国等（各府省庁、公庫、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体ほか）が、物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを「官公需」とい...ＲＥＶＩＣ（レビック）
REVICとは REVIC、地域経済活性化支援機構をご存じでしょうか。 元々は、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、「株式会社企業再生支援機構法」に基づき、2009年（平...
事業再生
再生の扉、過去、現在、そして未来へ
事業承継・スモールM＆A・PMI
経営の継承、従業員の雇用確保、M＆A後の事業統合
労務問題・外国人労働者
働きやすい環境、人材の強化
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情報セキュリティ
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