東日本大震災
2011年3月11日、東日本大震災とその津波により、多くの尊い命が失われました。この未曾有の災害で亡くなられた方々、そしていまだ行方不明となっている方々に、心より哀悼の意を表します。また、残されたご遺族の皆さまには、計り知れない悲しみと苦しみ...労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の設置
前の記事で取り上げた令和7年1月21日開催の労働政策審議会労働条件分科会ですが、議題のひとつでもあった「労働基準関係法制研究会報告書」の報告の前に、「労働政策審議会労働条件分科会運営規程の改正について」が議題１として取り上げられました。 ...労働基準法改正に向けた動き
厚生労働省が本年1月21日に、労働政策審議会 (労働条件分科会)を開催し、次期（令和8年通常国会に法案提出目途）労働基準法等改正に向けて審議を開始しています。 この日の議題のうち、報告事項として、労働法等の学識者による労働基準関係法制研究会（...後継者難倒産増加について考える（その１）
帝国データバンクの調べによると、「2024年1-10月に発生した、後継者がいないことで事業継続が困難になった『後継者難倒産』（負債1000万円以上、法的整理）は455件となった。」とされています。さらに、「月次ベースでは 2024年10月に過去最多の63件を...「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申（１月２７日）
厚生労働省が令和７年１月24日に、労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に諮問した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（以下。「法律...官公需
中小企業者に関する国等の契約の基本方針（官公需） 「官公需」という言葉をご存じでしょうか。国等（各府省庁、公庫、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体ほか）が、物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを「官公需」とい...ＲＥＶＩＣ（レビック）
REVICとは REVIC、地域経済活性化支援機構をご存じでしょうか。 元々は、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、「株式会社企業再生支援機構法」に基づき、2009年（平...「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」（労働政策審議会建議）
厚生労働省労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は令和6年12月26日、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（報告）」（以下、「報告」）を厚生労働大臣に建議しました。 当該報...自宅待機命令における労務DD
国内メガバンク系の銀行の元行員が長期の自宅待機を命じられ、懲戒解雇されたことは不当だとして、同行に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は本年4月24日に、約4年に及んだ自宅待機は、「限度を超え違法」とし、300万円の慰謝料の支払いを命じま...「令和６年能登半島地震等 営業再開支援補助金（石川県）」、令和６年奥能登豪雨による被災事業者も対象に
石川県は、令和6年10月30日、「令和６年奥能登豪雨については、令和６年能登半島地震との関連性が高いことから、営業再開支援補助金において、令和６年奥能登豪雨で被害を受けた事業者も対象とします（対象市町：七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町...
事業再生
再生の扉、過去、現在、そして未来へ
事業承継・スモールM＆A・PMI
経営の継承、従業員の雇用確保、M＆A後の事業統合
労務問題
働きやすい環境
中小企業・フリーランス
多様な働き方・元請けVS下請、大手VS中小
情報セキュリティ
守るべき情報資産、個人情報漏洩、サイバー攻撃
