NON-NAME特定社労士– Author –
勤務特定社労士。左記国家資格以外に、BSA(事業承継アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、TAA(事業再生アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、事業承継・M&Aエキスパート(一般財団法人金融財政事情研究会)の認定資格を取得。現在は、上記いずれの資格とは、直接には関係のない公的年金関係の団体に従事する勤め人です。保有資格に関連する実務経験はありませんが、折角、保有している資格を活かしたく、個別労働関係紛争に関する事項、労働法務デューデリジェンス、中小企業の事業再生や事業承継M&A、経営者保証問題について、中小企業庁が公表している各種ガイドライン、M&A関連書籍等及びセミナー等を通じて、自己研鑽・研究しています。現在(令和6年)、58歳。役職定年間近の初老の職業人です。
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中小企業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」3次公募(締切:R6.8.26)
令和6年能登半島地震から、既に半年以上が経過しました。 石川県の公表(第144報 令和6年7月9日14;00現在)によると、亡くなられた方290名(うち、災害関連死70名)、住宅被害は、全壊が8034棟。半壊が16815棟等とされています。 また、避難されてい... -
地域雇用関係助成金「能登半島地震特例」新設
令和6年能登半島地震から、既に半年以上が経過しました。 石川県の公表(第144報 令和6年7月9日14;00現在)によると、亡くなられた方290名(うち、災害関連死70名)、住宅被害は、全壊が8034棟。半壊が16815棟等とされています。 また、避難されてい... -
山形屋(鹿児島市)の事業再生計画案承認(DDS・DESとスポンサー支援)
事業再生計画案の概要 事業再生ADRの申請 創業が1751年(宝暦元年)、1917年(大正6年)に株式会社として設立、鹿児島県内を代表する老舗百貨店であり、地元の人々に愛され続けられ、鹿児島の経済を牽引してきた存在でもある百貨店の「山形屋」が長期的な... -
事業承継型M&Aにおける売り手側の法務アドバイザー採用の必要性ついて
後継者不在の問題と国の施策 後継者不在の問題 (株)帝国データバンクが昨年11月21日に公表した「特別企画:全国『後継者不在率』動向調査(2023 年)」によれば「全国の後継者不在率は、53.9%となり、2022年から3.3pt低下しまし... -
中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表(経済通産省・中小企業庁)
令和6年(2024年)3月29日、経済産業省は、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるPMI(Post Merger Integration)を更に促進するために、実証事業を実施し、PMIを進める際に活用できる実践ツール及びツー... -
中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(第9次公募)の公募開始(中小企業庁)
令和6年(2024年)1月30日に公開にて記事にしました「中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(八次公募)の公募要領を公表(中小企業庁)」の続報です。中小企業庁は、中小企業の事業承継やM&A(事業再編・事業統合など)を契... -
令和ルネサンス「コロナ緊急措置終了へ(中小企業支援のスタンスを経営改善・再生支援を軸とする方向に回帰、民間ゼロゼロ融資返済、本年4月が山場)、そして、この先(その2)」
前回(その1)を振り返って 前回(その1)では、令和6年3月8日に公表された「再生支援の総合的対策」により、新型コロナウイルスで導入した政府による中小企業向け資金繰り支援の緊急措置が終了し、本年7月以降は、コロナ前の支援水準に戻し、経営改善... -
「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」の第 2 次公募を開始
令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様及び被害を受けられた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 また、仮設住宅の設置や各種支援活動が始まるなど復興に向けた動きが始まる一方、... -
コロナ緊急措置終了へ(中小企業支援のスタンスを経営改善・再生支援を軸とする方向に回帰、民間ゼロゼロ融資返済、本年4月が山場)、そして、この先(その1)
再生支援の総合対策発表、中小企業支援、正常化へ舵を切る 再生支援の総合的対策と要請文書 財務省・金融庁・経産省は、令和6年3月8日、新型コロナウイルス対策として実施された民間金融機関による実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が4月に... -
復旧・復興マッチングサイト開設(中小機構)
令和6年能登半島地震より被害を受けられた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、令和6年1月30日に令和6年能登半島地震で被災した中小企業が早期に事業を再開できるようビジネスマッチングプラ...