「令和6年能登半島地震等 営業再開支援補助金(石川県)」、令和6年奥能登豪雨による被災事業者も対象に

(photo by pixabay ゲラルト)

 石川県は、令和6年10月30日、「令和6年奥能登豪雨については、令和6年能登半島地震との関連性が高いことから、営業再開支援補助金において、令和6年奥能登豪雨で被害を受けた事業者も対象とします(対象市町:七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)。」ことを公表しました。

 石川県のホームページによれば、同補助金の適用対象は、次のとおりとなっています。
・既に、当補助金を活用して整備した仮設店舗等が、奥能登豪雨で被災した場合、その復旧費(修繕・建替・買替・清掃・消毒等)を追加で支援(2回目の申請が可能)
・令和6年奥能登豪雨で店舗や倉庫等が新たに半壊以上の被害を受けた場合、当該地震での当補助金申請の有無に関わらず、仮設施設等の整備費を支援

 補助上限は最大で300万円、補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2とされています。今日現在、第5次公募期間中(11 月 2 日~12 月 13 日)となっています。詳細は、石川県のホームページ等をご覧ください。

「営業再開支援補助金の令和6年奥能登豪雨への対応について」(石川県ホームページ)
「『営業再開支援補助金』の令和6年奥能登豪雨への対応について」(同上)

 上記情報は、行政機関等のサイトや公表資料から当ブログ運営者が情報収集し、掲載しているものです。
 情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、補助金のご利用検討(ご相談、申請等に関する各種手続き等)については、リンク先である実施機関の担当部署までお問い合わせください。
 

負けるな!能登、がんばれ!あきらめるな!まだ、結論は出てない。

(photo by Unsplash)
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この記事を書いた人

勤務特定社労士。左記国家資格以外に、BSA(事業承継アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、TAA(事業再生アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、事業承継・M&Aエキスパート(一般財団法人金融財政事情研究会)の認定資格を取得。現在は、上記いずれの資格とは、直接には関係のない公的年金関係の団体に従事する勤め人です。保有資格に関連する実務経験はありませんが、折角、保有している資格を活かしたく、個別労働関係紛争に関する事項、労働法務デューデリジェンス、中小企業の事業再生や事業承継M&A、経営者保証問題について、中小企業庁が公表している各種ガイドライン、M&A関連書籍等及びセミナー等を通じて、自己研鑽・研究しています。現在(令和6年)、58歳。役職定年間近の初老の職業人です。

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