事業再生– category –
-
後継者難倒産増加について考える（その１）
帝国データバンクの調べによると、「2024年1-10月に発生した、後継者がいないことで事業継続が困難になった『後継者難倒産』（負債1000万円以上、法的整理）は455件となった。」とされています。さらに、「月次ベースでは 2024年10月に過去最多の63件を... -
ＲＥＶＩＣ（レビック）
REVICとは REVIC、地域経済活性化支援機構をご存じでしょうか。 元々は、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、「株式会社企業再生支援機構法」に基づき、2009年（平... -
最低賃金引上げ（賃上げ）をめぐる課題
令和６年最低地域別最低賃金の答申結果 厚生労働省は、令和6年8月29日に、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。これによると、概要は、以下のとお... -
山形屋（鹿児島市）の事業再生計画案承認（DDS・DESとスポンサー支援）
事業再生計画案の概要 事業再生ADRの申請 創業が1751年(宝暦元年)、1917年（大正6年）に株式会社として設立、鹿児島県内を代表する老舗百貨店であり、地元の人々に愛され続けられ、鹿児島の経済を牽引してきた存在でもある百貨店の「山形屋」が長期的な... -
令和ルネサンス「コロナ緊急措置終了へ（中小企業支援のスタンスを経営改善・再生支援を軸とする方向に回帰、民間ゼロゼロ融資返済、本年４月が山場）、そして、この先（その２）」
前回（その１）を振り返って 前回（その１）では、令和6年3月8日に公表された「再生支援の総合的対策」により、新型コロナウイルスで導入した政府による中小企業向け資金繰り支援の緊急措置が終了し、本年7月以降は、コロナ前の支援水準に戻し、経営改善... -
コロナ緊急措置終了へ（中小企業支援のスタンスを経営改善・再生支援を軸とする方向に回帰、民間ゼロゼロ融資返済、本年４月が山場）、そして、この先（その１）
再生支援の総合対策発表、中小企業支援、正常化へ舵を切る 再生支援の総合的対策と要請文書 財務省・金融庁・経産省は、令和6年3月8日、新型コロナウイルス対策として実施された民間金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が4月に... -
復旧・復興マッチングサイト開設（中小機構）
令和6年能登半島地震より被害を受けられた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、令和６年１月３０日に令和6年能登半島地震で被災した中小企業が早期に事業を再開できるようビジネスマッチングプラ... -
中小企業等における人手不足
介護事業者、訪問介護事業者で人手不足が深刻化、倒産増加も 人手不足の現状（商工会議所の調査結果） 日本商工会議所並びに東京商工会議所が令和5年9月28日に発表した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」結果（日商調査）によれば...
1