能登半島地震の被災地を襲った記録的豪雨から28日で1週間が経ちました。
今回の豪雨災害では、これまでに11人の方々が亡くなり、安否不明を含む行方不明者の方が6人となっています。
本日も、各地で大規模な捜索活動が行われており、メディアによると、輪島市の塚田川河口付近では、本日、午前6時から自衛隊や海上保安庁など総勢530人態勢で捜索が開始されたということです。
亡くなられた方々につきましては、心からご冥福をお祈りするとともに、行方不明の方々につきましては、１日、1時間でも早くその安否が確認できますことをお祈りいたします。
新聞、インターネット等のメディアの記事には、「追い打ち」、「生まれや育った土地をもう離れるしかないなど」などの趣旨の活字を目にします。ここまで来ると、もう個人の力では、限界かもしれません。行政の強い追加支援が必要だと思います。
被災者の皆さん、心が折れないよう頑張ってください。
被災された方々の生活が１日でも早く戻ること、正常な経済活動が戻ることなど被災地の１日でも早い復興・復旧を祈るばかりです。
経済産業省は9月24日、能登半島を襲った記録的豪雨で石川県の6市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表しています。
「低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います」（2024年9月24日）
経済通産省のホームページによれば、以下の対策を実施するとのことです。
特別窓口の設置（石川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構北陸本部並びに中部経済産業局）
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫による運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付の実施
信用保証協会によるセーフティネット保証4号の適用
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更など既往債務の返済条件緩和などの要請
災害救助法が適用された石川県の6市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用
また、中小機構も同日、北陸本部（金沢市）とオンライン経営相談（E-SODAN）に特別相談窓口を設置及び前記の被災した小規模企業共済契約者に対する災害時貸付の適用についても、ニュースリリースにて発表しています。
「低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について」（News Release、2024年 9月 24 日 独立行政法人中小企業基盤整備機構）
上記情報は、行政機関等のサイトや公表資料から当ブログ運営者が情報収集し、掲載しているものです。
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負けるな！負けるな！負けるな！心が折れるな！折れるな！折れるな！能登、がんばれ！
