最低賃金引上げ（賃上げ）をめぐる課題

令和６年最低地域別最低賃金の答申結果

　厚生労働省は、令和6年8月29日に、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。これによると、概要は、以下のとおりとなっています（厚生労働省ホーム「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（令和6年8月29日）」より）。
・47都道府県で、50円～84円の引上げ（引上げ額が84円は１県、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県）
・改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）
・全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
　これらを受け、令和6年11月1日（発行予定年月日の最後尾）までに、全ての都道府県において、改定後の地域別最低賃金が適用されることになっています（厚生労働省のホームページ記載によれば、「答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性有」とされています。）。

（参考）
・「令和６年度　地域別最低賃金　答申状況」（厚生労働省ホーム「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（令和6年8月29日）」

そもそも最低賃金法とは、地域別最低賃金とは。

最低賃金制

労務デューデリジェンス（労務DD）の観点から観た留意点等

賃上げ・最低賃金引上げと中小企業における現状と課題

令和6年春闘賃上げと防衛的賃上げ

　厚生労働省のPress Release（令和6年8月2日）「令和６年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します」によると、「賃上げ額（17,415 円）、賃上げ率（5.33％）はいずれも昨年を大きく上回った」とされています。また、連合（日本労働組合総連合会）のPress Release（令和6年7月3日）「～2024 春季生活闘争 第 7 回（最終）回答集計結果について～」においても「平均賃金方式で回答を引き出した 5,284 組合の『定昇相当込み賃上げ計』は加重平均で 15,281 円・5.10％」とされ、賃上げ率が「33 年ぶりの 5％超え」たことを公表しています。

　一方、日本商工会議所が令和6年９月30日に公表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）」９月調査結果によると、「2024年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）は67.6％で、（中略）うち「業績改善しているため実施」は36.5％、「業績改善が見られないが実施（防衛的な賃上げ）」は63.5％」とされています。また、同会議所がは６月５日に公表した「中小企業の賃金改定に関する調査結果」についても、ほぼ、同じ割合で「防衛的賃上げ」を実施するとした回答した企業があることが判明したことを公表しています。
　同調査結果によると、防衛的賃上げをせざるを得なかった要因として、人手不足（「従業金の定着」や「従業員のモチベーション向上」）の問題があるようです。

最低賃金引上げ（加重平均額の過去最高引上げ）とその事情

　厚生労働省の中央最低賃金審議会が令和6年7月25日に示した引上額の目安は、A、B、Cの各ランク^（注）ともに一律50円に引き上げました。この50円を出発点に、各都道府県の地方最低賃金審議会でそれぞれの引上げ額が審議されましたが、27県がこの50円を上回る引上げ額を答申しました（最高は、84円引上げの徳島県）。
　なお、徳島県以外の50円を上回る引上げ状況は、次のとおりでした。
　5９円（岩手県、愛媛県）、５８円（島根県）、５７円（鳥取県）、５６円（佐賀県、鹿児島県、沖縄県）、５５円（青森県、山形県、福島県、高知県、長崎県、大分県、宮崎県）、５４円（秋田県、新潟県、熊本県）、５３円（福井県）、５２円（茨城県、香川県）、５１円（石川県、岐阜県、兵庫県、和歌山県、山口県、福岡県）
（注）原則、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ⅽの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。 現在、Ａランクは東京都などの6都府県、Ｂランクは茨城県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっているが、前述のとおり、令和6年は、A、B、C一律の引上げ額（目安）となりました。

　目安の50円を上回った都道府県は、東北、山陰、四国、九州（沖縄含む）などのランク付けのＢ及びＣランクの県が多く、都市部ではありません。また、能登半島地震や最近の豪雨により甚大な被害を受けた石川県も含まれています。

　これら都市部以外での目安額（50円）を上回る引上げに至った理由には、春闘の賃上げ、消費者物価の上昇などの外部要因もあるかと思いますが、根本的な要因としては、人手不足があるようです。そして、人手不足を背景とした隣県同士での人材獲得競争の激化も拍車をかけているようです。

　また、最低賃金については、従来から、パート・アルバイトの賃金を決定する際の考慮要素とされてきましたが、最近では、中小企業の正社員の賃金額決定にも影響が及んでいるようです。

人件費高騰と賃上げ原資の不足

　既に、各所において指摘されていますが、上記の賃上げ、最低賃金の大幅な引上げは、中小企業等の経営に大きな影響を与えることが懸念されています。その中での大きな問題は、前述の「防衛的賃上げ」のように賃上げの原資の捻出の目途が立っていないことにあると思います。そして、現在は、この人件費の高騰に、原材料、エネルギー物資の高騰、国内金利の上昇が加わり、このコスト増による地方の中小企業等の廃業、倒産が増加、加速することが懸念されています。

今後の課題

　これらコスト増への有効な対処については、中小企業等による大企業、取引先への価格転嫁が不可欠とされていることは、周知のことと思います。政府、中小企業庁も適正な価格転嫁を呼び掛けており、公正取引委員会も令和5年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（詳細は省略）を出しています。
　しかし、現状は、中小企業庁の調査結果等を見る限りでは十分な価格転嫁若しくは価格交渉自体も出来ていない場合も少なくなく、今後は、同指針、いわゆる下請法の運用などを通じ、適正な価格転嫁が行われるよう、例えば、価格転嫁アドバイザーなどの登用など人的配置を含めた環境整備をより一層、政府等が進め、後押し、していく必要があるかと思います。　

（まとめ）中小企業等における賃上げについて（懸命に働くこと）

　前述までは、最低賃金、賃上げの現状や課題等について、法律や諸制度等を基に技術的な話となりましたが、そもそも、労働者の賃金を上げるには、やはり、会社が儲かることが大前提にあると思います。「防衛的賃上げ」のように、業績が芳しくない状態で大幅な賃上げをしていては、そのうち、息が切れてしまうかもしれません。かと言って、人が集まらないと、会社運営が成り立たず、これも長続きしないかもしれません。よって、原資がないのに賃上げをという、負のスパイラルに陥っている感があります。

　日経平均株価が上がり、賃上げも33年ぶりに5％超えをし、街を歩けば高級店での買い物や飲食する人たち、億単位の高層マンションをポンと買える人たちがいますが、本当に日本の景気は良くなり、豊かになっているのでしょうか？かって「中流」と呼ばれていた層は消滅し、豊かさを感じれる層とそうではない層との格差が広がっているように思います。また、バブル期との比較がされる時がありますが、バブル好景気は、プラザ合意の良い副作用が効いただけのたまたま運が良かっただけと私も思っています。寧ろ、目を向けるのは、太平洋戦争後の焼け野原から、高度経済成長を達成させた、当時の人たちが、がむしゃらに働いていた時期だと思います。

　私も経営のプロではないので、簡単に会社の生産性云々を言うつもりはありません。
　なので、少し、精神論的な話になるかもしれませんが（尤も、経営者は、キャッシュフロー計算書を正確に読めるなど数字に強いという前提で）、まずは、経営者自体が会社を伸ばしたいと強い意志を持つ必要があり、そして、社員、従業員にも会社が成長する段階で何か享受出来得るようなメリット、仕組み（金銭的なもの＋それ以外の本人の一生にとって必要なもの）を取り入れ、従業員等が経営者と一緒に、がむしゃらに、苦楽を共にしてもよい、というインセンティブを経営者が従業員等に与え、従業員等が会社の成長を共に喜べるような環境作りを、経営者が作っていく、リードしていくことが必要かと思います。
　
　この発想は、従業員等から観た場合、ある意味、捉え方で、昭和的な発想で、いわゆる「働き方改革」と呼ばれている施策と一部逆行するかもしれません。　
　しかし、筆者のブログ記事「令和ルネサンス「コロナ緊急措置終了へ（中の小企業支援のスタンスを経営改善・再生支援を軸とする方向に回帰、民間ゼロゼロ融資返済、本年４月が山場）、そして、この先（その２）」中に記した、巷に言われる「失われた30年」について、「この30年間で日本が失ったものがあるとすると、それは、全ての人々の場合ではないですが、「勤勉さ」「生真面目さ」「実直さ」かもしれません（良し悪しのコメントは、控えます。）。」の中の「勤勉さ」について、今一度、再考してみても良いかなと思います。前述のとおり、会社が儲かるためには、まずは、労使共に「一生懸命働くぞ」という意思の共有が必要だからと思うからです。

　がむしゃらに、一生懸命に働くことによって、その対価が得られること、そして、その仕事を通じ、自分の成長を感じる、確かめることに意義について、今一度、再考、チャレンジしてみてはどうでしょうか。