地域雇用関係助成金「能登半島地震特例」新設

(photo by pixabay ゲラルト)

 厚生労働省は令和6年能登半島地震による被災地域の雇用機会の確保を図るため、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の特例措置を新設しました。

 雇用拡大のために必要な施設や設備の新設、増設などに要した費用に加え、能登半島地震からの復旧のために行った修理・修繕に要した費用や宿舎の新設、増設、購入、賃借の費用や通勤車両に要した費用も対象とされ、支給額の引き上げや要件の緩和も措置されています。

 詳細は「地域雇用開発助成金に『能登半島地震特例』を新設します」(厚生労働省HP)をご覧ください。

 参考「地域雇用開発助成金(能登半島地震特例)」リーフレット

 上記情報は、行政機関等のサイトや公表資料から当ブログ運営者が情報収集し、掲載しているものです。
 情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、助成金ご利用検討にあたっては、リンク先である実施機関の担当部署まで問い合わせください。

能登半島地域の再建、再興等を心から祈ります。Revitalization of the Noto Peninsula!
がんばれ!負けるな! 

(photo by AC)
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この記事を書いた人

勤務特定社労士。左記国家資格以外に、BSA(事業承継アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、TAA(事業再生アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、事業承継・M&Aエキスパート(一般財団法人金融財政事情研究会)の認定資格を取得。現在は、上記いずれの資格とは、直接には関係のない公的年金関係の団体に従事する勤め人です。保有資格に関連する実務経験はありませんが、折角、保有している資格を活かしたく、個別労働関係紛争に関する事項、労働法務デューデリジェンス、中小企業の事業再生や事業承継M&A、経営者保証問題について、中小企業庁が公表している各種ガイドライン、M&A関連書籍等及びセミナー等を通じて、自己研鑽・研究しています。現在(令和6年)、58歳。役職定年間近の初老の職業人です。

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