令和6年能登半島地震より被害を受けられた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、令和６年１月３０日に令和6年能登半島地震で被災した中小企業が早期に事業を再開できるようビジネスマッチングプラットフォーム「J-GoodTech（ジェグテック）」内に、被災企業・地域の復旧・復興ニーズと、全国の大手企業・中小企業をつなぐ「復旧・復興マッチングサイト」を開設しています。中小機構のポータルサイト「J-Net21」によれば、以下のようなマッチング支援、サポートを行っているということです（「」内、J-Net21より、抜粋）
「工場・事業所・ホテルなどの再建、電気・ガス、水道、建設・設備事業者の募集、代替生産、在庫販売といった中小企業の復旧・復興に直結する案件を被災企業、地方公共団体、支援機関、金融機関などから募集し、全国から解決提案を受け付ける。」
「全国から地域産品などの販売協力、非常用設備のメンテナンス・補修、建設・工事、施工管理・インフラ点検などの支援協力を募り、被災地域や企業につなげる。被災企業などとのマッチングは、企業マッチングに精通する中小機構の販路開拓支援アドバイザーが商談成約、事業再開までをサポートするほか、復興支援アドバイザーが被災企業の再建に向けたアドバイス、事業計画づくりを支援し、被災企業の再建を後押しする。」
「多くの被災企業の再建を支援していくため、サイトで被災企業などからの復旧・復興に関するニーズなどを募集する。経済産業省、中部地域経済産業局、地方自治体、地域支援機関、金融機関とも連携し、被災した中小企業の復旧・復興ニーズを着実に把握し、中小企業・地域の再建につなげる。」
⇒中小機構News Release（2024年１月30日）
マッチングサイトでは、被災地域の復旧・復興ニーズ、連携・取引ニーズ、社会課題解決ニーズ等を把握し、全国の大手企業・中小企業等とのマッチングを実施するため、案件種別（「復興・復旧」、「調達・発注」、「在庫・販売」、「支援協力」）ごとの掲載がされています。
被災された方々の日常生活、被災地の復旧・再興等、１日も早く震災前の姿に戻ることを心から祈ります。能登、がんばれ！
