令和6年能登半島地震から、既に半年以上が経過しました。
石川県の公表（第144報 令和6年7月9日14；00現在）によると、亡くなられた方290名（うち、災害関連死70名）、住宅被害は、全壊が8034棟。半壊が16815棟等とされています。
また、避難されている方の人数は、１次避難（市町避難所）が790名（これ以外に広域避難45名）、1.5次避難（石川総合スポーツセンターメインアリーナ）が24名、2次避難（旅館・ホテル等）が993名とされています。
一部報道によると、断水の解消が遅れている地域があるほか、仮設住宅完成の遅れにより仮設住宅への入居を待つなど、避難所での暮らしが長期化している被災者もいらっしゃるようです。
また、生活の再建に向け、住宅の建て直しなど検討されている方々については、公費解体の見通しが立たず、自費解体の途を選ぶ方々も出てきているようです。
このような中、やはり、大きな課題となるのは、その地域の根ざす地域経済の復興だと思います。問題や課題が多いですが、まずは、国や自治体の支援を起点として、自力再生が出来る（資金の）基盤作りが大事だと考えます。
石川県をはじめとする能登半島地域の方々の生活が１日でも正常な状態に戻ること、地域経済の自力再生が可能となるような基盤作りがなされることを祈るばかりです。
以下、公益財団法人石川県産業創出支援機構による「中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」３次公募」のお知らせに関するホームページから、一部引用。
「令和６年能登半島地震による災害においては、多くの県内中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした中小事業者の事業再建を支援するため、本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。」
詳細は、公益財団法人石川県産業創出支援機構の「中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」３次公募（締切：R6.8.26）」をご覧ください。
上記情報は、行政機関等のサイトや公表資料から当ブログ運営者が情報収集し、掲載しているものです。
情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、補助金のご利用検討にあたっては、リンク先である実施機関の担当部署まで問い合わせください。
能登半島地域の再建、再興等を心から祈ります。Revitalization of the Noto Peninsula！
がんばれ！負けるな！
