小規模事業者持続化補助金に「災害支援枠」を新設

(photo by pixabay ゲラルト)

 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「小規模事業者持続化補助金」の特定非常災害支援枠を、令和6年の能登半島地震被災地域(石川県、富山県、新潟県、福井県)に新たに設けました。この補助金は、被災事業者が自ら計画を作成し、災害による事業再建のための取り組みにかかる経費の一部を支援するということです。詳細は中小企業庁の公式サイト等で確認できます(以下、参照)。

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この記事を書いた人

勤務特定社労士。左記国家資格以外に、BSA(事業承継アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、TAA(事業再生アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、事業承継・M&Aエキスパート(一般財団法人金融財政事情研究会)の認定資格を取得。現在は、上記いずれの資格とは、直接には関係のない公的年金関係の団体に従事する勤め人です。保有資格に関連する実務経験はありませんが、折角、保有している資格を活かしたく、個別労働関係紛争に関する事項、労働法務デューデリジェンス、中小企業の事業再生や事業承継M&A、経営者保証問題について、中小企業庁が公表している各種ガイドライン、M&A関連書籍等及びセミナー等を通じて、自己研鑽・研究しています。現在(令和6年)、58歳。役職定年間近の初老の職業人です。

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