「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」の第 2 次公募を開始

(photo by pixabay ゲラルト)

 「小規模事業者持続化補助金に『災害支援枠』」(令和6年2月9日記事)でもご紹介させていただきましたが、令和6年能登半島地震被災区域4県(石川県、富山県、新潟県、福井県)の小規模事業者等を対象に、国が指定する支援機関の助言を受けて、事業再建に向け作成した経営計画に基づく取組に要する経費の一部を補助する小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」の第2次公募が開始されています。申請締切は、2024年4月26日(金)となっています。詳細は、以下のとおりです。 

<中小企業生産性革命推進事業>「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」の第 2 次公募を開始しました(2024 年 3 月8日 独立行政法人  中小企業基盤整備機構  News Release)

被災された方々の日常生活、被災地の復旧・再興等、1日も早く震災前の姿に戻ることを心から祈ります。能登、がんばれ! 

(photo by Unsplash)
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この記事を書いた人

勤務特定社労士。左記国家資格以外に、BSA(事業承継アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、TAA(事業再生アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、事業承継・M&Aエキスパート(一般財団法人金融財政事情研究会)の認定資格を取得。現在は、上記いずれの資格とは、直接には関係のない公的年金関係の団体に従事する勤め人です。保有資格に関連する実務経験はありませんが、折角、保有している資格を活かしたく、個別労働関係紛争に関する事項、労働法務デューデリジェンス、中小企業の事業再生や事業承継M&A、経営者保証問題について、中小企業庁が公表している各種ガイドライン、M&A関連書籍等及びセミナー等を通じて、自己研鑽・研究しています。現在(令和6年)、58歳。役職定年間近の初老の職業人です。

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