9月の豪雨災害で被害を受けた輪島市の中小企業事業者に特例措置(中小企業庁)

(photo by pixabay ゲラルト)

 9月20日から23日までの間の豪雨による災害により被害を受けた石川県輪島市の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が10月25日に閣議決定されました。これに伴い、中小企業庁は被害を受けた石川県輪島市の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講じるとともに、日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げを行う旨を、10月28日に公表しました。主な内容は、次のとおりです。

・中小企業信用保険の特例措置
 罹災証明を受けた中小企業者が事業の再建に必要な資金を借り入れる際、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で信用保証を利用できる特例措置を講じること(借入債務の額の100%を保証)。

・日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げ
 日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として0.9%の金利引下げを行うこと(貸付後3年間、1千万円まで)。

 詳細は、経済産業省ホームページ「令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます」をご覧ください。

 上記情報は、行政機関等のサイトや公表資料から当ブログ運営者が情報収集し、掲載しているものです。
 詳細な情報、ご相談、申請等に関する各種手続きについては、リンク先である実施機関の担当部署まで問い合わせください。

負けるな!能登、がんばれ! 

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この記事を書いた人

勤務特定社労士。左記国家資格以外に、BSA(事業承継アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、TAA(事業再生アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、事業承継・M&Aエキスパート(一般財団法人金融財政事情研究会)の認定資格を取得。現在は、上記いずれの資格とは、直接には関係のない公的年金関係の団体に従事する勤め人です。保有資格に関連する実務経験はありませんが、折角、保有している資格を活かしたく、個別労働関係紛争に関する事項、労働法務デューデリジェンス、中小企業の事業再生や事業承継M&A、経営者保証問題について、中小企業庁が公表している各種ガイドライン、M&A関連書籍等及びセミナー等を通じて、自己研鑽・研究しています。現在(令和6年)、58歳。役職定年間近の初老の職業人です。

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