東日本大震災

(photo by AC)

 2011年3月11日、東日本大震災とその津波により、多くの尊い命が失われました。この未曾有の災害で亡くなられた方々、そしていまだ行方不明となっている方々に、心より哀悼の意を表します。また、残されたご遺族の皆さまには、計り知れない悲しみと苦しみの中で日々を送ってこられたことと思います。その深い悲しみに寄り添い、共に祈りたいと思います。

 震災から年月が経った現在も、復興の途上にある地域が多くあります。また、福島原発の廃炉や大熊町と双葉町に跨る中間貯蔵施設の最終処分の行く末など、後世に大きな課題を残す問題もあります。

 しかし、時折、テレビなどで見かける、地域の再生を目指し、復興のために尽力されている人々の姿は、私たちに勇気と希望を与えてくれます。

 私たちも、震災を風化させることなく、未来の世代に伝えることが大事かと思います。災害の教訓を学び、防災や減災に活かすことが、犠牲となった方々への最大の敬意となるともに、それゆえに、被災地の復興を応援し続けることが必要かと思います。

 未だ、被災地は、復興の途上にあり、まだ、課題を抱える地域、助けを求めている方々や必要な方々がいらっしゃるかと思います。そういう地域又は方々を決して置き去りにしてはいけないと思います。
 
 震災から14年が経過し、日々の生活がある程度取り戻されつつある一方で、心に深い傷を負い、孤立感に苛まれる方もおられるかと思います。そういう方がに寄り添い、支え続けることが、私たちが果たすべき責務だと思います。

 この震災が与えた影響は、個人の人生だけでなく、地域社会全体にも深く及んでおり、今後の日本の防災・減災の在り方を考え直す契機にもなりました。そのため、支援及び災害対策等については、今後も、長期的、かつ、継続的に行っていくべきだと思います。

 最後に、自然災害等については、人の力では避けることは出来ません。また、私たち一人一人で対処出来ることには、限界があります。しかし、まずは、震災の教訓を生かし、一人一人が何が出来るかを考え、さらに、それを周囲の人と共有し、連帯感を醸成させていく必要があるかと思います。


  

 




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この記事を書いた人

勤務特定社労士。左記国家資格以外に、BSA(事業承継アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、TAA(事業再生アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、事業承継・M&Aエキスパート(一般財団法人金融財政事情研究会)の認定資格を取得。現在は、上記いずれの資格とは、直接には関係のない公的年金関係の団体に従事する勤め人です。保有資格に関連する実務経験はありませんが、折角、保有している資格を活かしたく、個別労働関係紛争に関する事項、労働法務デューデリジェンス、中小企業の事業再生や事業承継M&A、経営者保証問題について、中小企業庁が公表している各種ガイドライン、M&A関連書籍等及びセミナー等を通じて、自己研鑽・研究しています。現在(令和6年)、58歳。役職定年間近の初老の職業人です。

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