令和5年度予備費「地域商業機能複合化推進事業(被災商店街等再建支援事業)」の概要について

(photo by pixabay ゲラルト)

 中小企業庁より、8月27日付で、「令和5年度予備費『地域商業機能複合化推進事業(被災商店街等再建支援事業)』の概要について」が公表されています。
 概要資料等、募集要項、問い合わせ先等の詳細は、上記リンク先の中小企業庁のホームページをご覧いただきたいのですが、概要は次のとおりです。
 なお、本事業は現在まで第2次公募(1次及び2次の公募は既に終了)まで行われており、今回(8/27公表)は、第3次公募となっています。

目次

事業概要

令和6年能登半島地震により被害を受けた、石川県、富山県、新潟県及び福井県に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援(本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業)。

補助対象事業者

  • 商店街等組織
  • 商店街等組織と民間事業者の連携体(※商店街にぎわい創出事業のみ)

補助事業の概要

(1)商店街にぎわい創出事業

令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援。

(2)商店街災害復旧事業

令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援。

補助率・補助額

(1)商店街にぎわい創出事業

  • 【石川県】
    補助率:10/10
    補助上限:上限100万円、下限30万円
  • 【富山県、新潟県、福井県】
    補助率:直接被害10/10、間接被害2/3
    補助上限:上限100万円、下限30万円

(2)商店街災害復旧事業

【石川県】
 補助率:3/4(国1/2、県1/4)
 補助上限:なし
【富山県、新潟県、福井県】補助率:1/2(国1/3、県1/6)
 補助上限:なし 

 上記情報は、行政機関等のサイトや公表資料から当ブログ運営者が情報収集し、掲載しているものです。
 情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、補助金のご利用検討にあたっては、リンク先である実施機関の担当部署まで問い合わせください。

被災された方々の日常生活、被災地の復旧・再興等、1日も早く震災前の姿に戻ることを心から祈ります。能登、がんばれ! 

(photo by AC)
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この記事を書いた人

勤務特定社労士。左記国家資格以外に、BSA(事業承継アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、TAA(事業再生アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、事業承継・M&Aエキスパート(一般財団法人金融財政事情研究会)の認定資格を取得。現在は、上記いずれの資格とは、直接には関係のない公的年金関係の団体に従事する勤め人です。保有資格に関連する実務経験はありませんが、折角、保有している資格を活かしたく、個別労働関係紛争に関する事項、労働法務デューデリジェンス、中小企業の事業再生や事業承継M&A、経営者保証問題について、中小企業庁が公表している各種ガイドライン、M&A関連書籍等及びセミナー等を通じて、自己研鑽・研究しています。現在(令和6年)、58歳。役職定年間近の初老の職業人です。

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